東日本銀行ビジネスローンで運転資金借入の資金繰り

2023年4月2日

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東日本銀行の融資資金繰りのための運転資金借入

東日本銀行は、東京都と、栃木を除く神奈川県などの関東5県に店舗を広域展開している第二地方銀行です。地方銀行としては預貸率が高く、中小企業との取引に強みのある銀行です。

営業マンがみずから会社や工場などに出向いて、経営にまで手の回らない経営者の運転資金や資金繰りの相談に乗るという親身な姿勢が好評です。

東日本銀行は数多くのビジネスローンを手掛けており、多彩な商品がありましたが、現在はほぼ1本化されています。

借入では、東日本銀行の営業エリアで事業を営んでいること、原則として業歴が2年以上あること、また信用保証協会利用対象の業種、または農林水産業であることが条件で、保証会社の保証を受けている必要があります。

担保は不要で、法人では代表者が連帯保証人となります。個人事業主では連帯保証人は不要です。

保証会社はアイフル株式会社になります。直近2年分の決算書もしくは確定申告書、法人は代表者、個人事業主はその人の本人確認書類が必要です。

東日本銀行では、法人または代表者が不動産を保有している場合に利用できるビジネスローンも提供しています。

業歴が3年以上であり、税金の未納がない法人や事業主を対象としたローンです。東日本銀行の所定の基準を満たしていることも条件です。

東日本銀行と提携する商工会議所や商工会の会員歴3年以上で会費を完納している場合や、税務署から過去3年以内に優良申告法人として認定されている場合、税理士法33条の2第1項に規定する添付書類を提出できる場合などに利率を割り引く制度があります。

税理士会作成のチェックリストの提出でも適用されます。

申込人または連帯保証人が不動産を保有しており、同一事業を3年営んでいる場合に利用できるローンです。不動産がなくても、同一事業を5年以上営んでいる場合にも申込み可能です

返済は手形貸付または証書貸付になります。担保は必要ありません。連帯保証人として、法人であれば代表者、個人事業主は配偶者または後継者を指定します。

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