大手企業のような経営基盤がある企業と中小零細企業や小規模事業主では、資金調達の環境が根本的に異なります。

経営基盤が小さければ小さいほど、なお一層、資金調達が速やかに行える資金繰りや運転資金借入可能といった環境を作っておかなければならない時代です。

小さい経営基盤でも頑張っている零細の経営者や個人事業主向けのコンテンツで構成したのが当サイトです。

※当サイトは「運転資金借入」というキーワード検索で来る方が多いので、
急ぎで要望を満たしたい訪問者の方向けに、
まず最初にそのニーズを満たす構成となっています。

運転資金が急ぎで必要な方へ1点お尋ねします。

事業の運転資金として計上する予定ですか?

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ビジネスローン即日融資!急ぎの銀行融資とノンバンク借入で事業ローンの入金早さ比較

事業の運転資金を銀行や信用金庫で借りるには、1週間~1ヶ月が融資実行までの目安となります(保証付き融資・プロパー融資ともに)が、
事業者ローン・ビジネスローンはパッケージ商品のため、それらより早く融資実行が可能です。

とはいえ即日の融資入金はなかなか難しいところ。
確実に即日融資で借りたい場合はノンバンクの事業ローンの融資が早いです

今すぐにでも借りたい方は当ページ内の下記↓【特集】で選んでください。
急ぎの運転資金借入に即日融資のビジネスローン<すぐに今日中>3社を厳選!

また、条件のハードルが高く確実とは言えないながらも、
銀行や信金で運転資金の即日融資を可能にする方法もあることはありますので、その方法を含めて銀行や信金で融資実行が早いケースを以下2項目に分けて説明していきます。


 

融資取引中の人が その銀行で最も早く借りられる融資は?

まず極度枠を獲得すること=枠内金額ですぐに借りられる

極度枠とは?

あらかじめ融資の限度額=極度(キョクド)を決めておき、その極度額の範囲内の金額ならいつでも反復利用借入ができるというものが極度枠です。

銀行内ではこの極度枠のことを略して枠(ワク)と呼ぶことが多く、例えば「当貸枠1億円」などと表現します。

極度枠を持っていてあらかじめ契約してあれば、来店せずパソコンなどでの「即日融資 借入入金」が可能です。実はこれが銀行の中で最短最速の融資です

極度枠の詳しい説明は後述することにして、まず、この極度枠以外で入金実行が早い銀行融資を説明していきます。その方が極度枠のメリット・デメリットがより分かりやすくなるからです。

極度枠以外で比較的早い銀行融資は?

手形割引

約束手形や為替手形など取引で受け取った受取手形を、その手形の支払期日が来る前に銀行に買い取ってもらう融資のことです。

期日までの日数に応じた手数料を割り引いて(差し引いて)手形を銀行が買い取るものですが、銀行側では期日まで預かった手形を担保にした融資ととらえています。

一般的な融資に比べれば早く借りられますが、それでも手形の支払人調査に時間がかかる場合があり、融資までの時間は即日~1週間程度です

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手形割引とは?銀行での手形割引の手続き&手形割引業者との比較も銀行員がわかりやすく解説

手形割引とは「商取引に基づいて振り出された約束手形・あるいは引受済みの為替手形を、期日までの金利相当額(割引料)を差し引いて買い取る取引」のことです。 簡潔な表現ですが専門用語も多く含まれていますので ...

預金担保融資

定期預金(会社名義、社長や事業主本人、家族名義も)を担保にした融資です。

銀行側から見ると、稟議や書類など銀行側にとっての手間は一般的な融資と変わならいのに対して、金利は定期預金の金利+0.5%程度と低いため、あまり取り上げたいとは思わない融資です。

稟議書を書いたり書類を受け取ったりの手間は普通の銀行融資と同じ、その上預金を担保として預かるには預かる場所が必要で保管の経費も必要。

また、不動産担保での抵当権設定と同様の手続き、質権を設定するために公証人役場に銀行員が出向いて確定日付を取得するなど手間と労力が必要になります。

それなのに金利は安いので、預金担保だけでは銀行員の人件費だけでも完全に赤字になってしまうことから、銀行側は避けたい心理が働きます。

顧客にしても、手間を掛けてしかも銀行に嫌がられて預金担保の借入をするくらいなら、いっそのこと定期を解約して使った方が楽です。

以上より、預金担保は実際は現在ほとんど取り扱いが行われていません。

コミットメントライン

銀行融資枠とも呼びます。複数の銀行が協調し(これをシンジケートといいます)融資枠をつくるものです。

まずもって、コミットメントラインが可能になる顧客になること自体に時間がかかりますし、なれるのは一握りの大企業や成功者だけです。中小企業や零細事業主では現実味はかなり薄いです。

得意先には個別で至急対応するが

ここで3つ見てきたようにあれもダメこれもダメとなると身も蓋もないのですが、そうはいっても本当に早い融資対応は銀行にはできないのでしょうか?

例えば、業績は悪くなくプロパーで融資を受けているような会社で、ある程度、銀行の担当者と人間関係も構築できているような社長から「ちょっと緊急で資金を融資して欲しい」というような事になった際、急ぎで融資を出すといった対応はないのでしょうか?

このような得意先は、銀行にとってもいろいろと儲けさせてもらっている大事な顧客です。
これからもこういうWin-Winの関係を続けていきたいので、銀行は個別で至急対応します。

それでも稟議から融資金入金までには、やはり数日の時間は必要となってしまうのです。

だから先述した極度枠を作りましょうということになるのです。
実際に得意先の企業には極度枠作成の提案をすることが多々あります。

極度枠 当座貸越の具体例と理解

当座貸越でみる極度枠

極度枠は当座貸越に代表される融資の形態です。
その当座貸越とは、当座預金の残高以上に手形や小切手を決済できる仕組みです。

残高以上の決済可能とはいえ貸越限度額の設定はあらかじめ必要で、その限度額の範囲内で手形などの決済をする仕組みで融資を行うわけです。

具体例:貸越限度額1,000万円のケース

当座預金残高100万円で1,000万円の小切手を決済したら残高はマイナス900万円となる。
(貸越限度額1,000万円のため可能)
→その後900万円入金したので残高は0円に戻った。

上記でマイナス900万円だった日数分が融資借入していた期間ということになる訳です。

イメージとしては、個人の預金口座の総合口座貸付と似ていますね。
総合口座貸付けは、総合口座にある定期預金残高の90%を上限金額として借りることができます。

当座預金貸越中は預金の残高欄はマイナスで表示されます。
この具体例で示した貸越限度額を「極度枠」と銀行では呼んできました。

資金繰りを精緻にしなければならない煩雑さや、当座預金がマイナス表示されることが敬遠されたなどの理由もあって、上記した本来の当座預金貸越はほとんど姿を消し、ワク(極度枠)という言葉だけが残りました。

そのワク(極度枠)活用するために、現在は、当座貸越専用口座を作って融資する当座貸越が主流となっています。
(貸越専用なので、0から始まり残高はマイナスのみ、当然残高がプラス表示になることはない)

ですから現在一般的にワク(極度枠)といえば、この貸越専用口座の極度額を意味します。

銀行から見た極度枠=銀行から見れば全額借入中

今実際には極度枠を使用していない、つまり借金をしていない状況でも、銀行から見れば全額融資中(借金あり)となります。

当座貸越はいつでも反復利用できます。パソコンで即日利用できるということは銀行から見れば気づかないうちに借り入れされていることもあるということです。

ですから極度枠が500万円なら、銀行は融資残高を常に500万円フルに使用中(500万円の借金)ととらえます。

実際に500万円全額使っている場合だけでなく、100万円だけ使っても、あるいは未使用だとしても、銀行からみれば全額500万円融資中という取扱になるのが注意点です。

極度枠=融資取引実績となる強み

極度枠を使っていなくても銀行は融資取引中と考えるということは、実は銀行との継続的な取引に有利です。

なぜなら、設備投資などでまとまった資金が必要になった時等にスピーディーに対応してくれるからです。

銀行はあなたに対し極度枠の金額を融資していると考えているので、上述の例で言えば、500万円融資して、現状、倒産など事故は無い取引先として実績を積んでいることになります。

実績を積み重ねている融資取引中の顧客から設備の資金相談があれば、当然、迅速親切に銀行側からのレスポンスが得られますし、また極度枠を持ち続けているあなたになら基本的には融資を断わることはないでしょう。

500万円の極度枠を作ったけれど必要が無いので全く使っていなかった場合、当然利息はかかりません。それでも融資実績となるのは大きなメリットです。

極度枠を持ち続ける努力を!

当座貸越・極度の枠は通常1~2年で更新します。更新といっても預金のような自動更新では無く、銀行側で継続するか否か審査しています。

そのためには業況の把握が必要で、つまり決算書が必要になります。

今は極度枠を使っていない=借金していない状況でも決算書は出しましょう。

「今借りてないから決算書を渡すのはイヤ」などと決算書提出を拒んでは極度枠消滅につながりますから元も子もありません。極度枠を継続するにも審査が必要なのです。

ところで、極度枠が保証協会保証付きなら保証料が必要になります。

しかしこれも、いつでも借りられる安心への経費と考えてください。設備投資などで本当にお金が必要になったときのためだと考えれば決して無駄ではありません。

チャンスがあれば極度枠は持ちましょう。そして継続して持ち続けることが大事です

ノウハウ
ビジネスローン即日融資で急ぎの運転資金借入へ
(銀行融資と比較でノンバンク厳選3社)

即日融資で運転資金が借りれるのはノンバンクの事業ローン(銀行は融資実行に時間がかかる)。 借りるなら安全なノンバンクのこの3社をまず検討してみてください。   銀行は融資実行に時間がかか ...


 

融資取引のない人が銀行で最も早く借りられる融資は?

取引ない銀行なら事業者向け小口融資商品ビジネスローン

融資取引のない銀行で最も早く借りられる資金融資は事業者向け小口融資商品です。

銀行によっては「事業ローン」「ビジネスローン」と名付けている融資商品で、無担保・小口のパッケージ商品になります。

当サイトの解説では、以下、ビジネスローンで統一します。

事業者向け小口融資(銀行ビジネスローン)の内容例

  • 利用者:法人、個人事業主などの事業者
  • 金額:300~500万円以内が主流、最高では1億円程度まで
  • 融資形態:証書貸付、またはカードローン
  • 融資期間:証書なら分割返済10年まで カードローンは1~2年の更新
  • 担保:無担保、金額に応じて担保が必要な場合もあり
  • 審査:一般的な銀行融資より、スピーディー(詳細後述
  • 金利:一般的な銀行融資より、高い(詳細後述

銀行のビジネスローン商品は基本的に上記のような内容で、
ノンバンクのビジネスローンとほぼ同じです。
後ほどノンバンク系の事業ローンとの細かい比較を見ていきます。

もっと言えば、ノンバンクに追随した融資商品であり、ここに銀行の思惑・戦略があります。

銀行の思惑 ノンバンクの顧客を取り込みたい

金融機関同士あるいはノンバンクとの競争が激しくなり、融資残高を伸ばすために銀行は顧客の裾野を広げました。

今まで相手にしてこなかった小口の事業者(零細企業や自営業)も顧客対象になってきたのです。
これはノンバンクとお客の奪い合いを意味します。

必然的にノンバンクと似た融資商品を銀行が開発し、それが事業者向け小口融資・銀行のビジネスローンという訳です。

小口の融資は銀行にとって大きな収益源とはならないため、あまり手間と資金は掛けられない。なので省力化して利幅を取ることを目指す。

これが銀行の戦略です。そのために銀行のビジネスローンは待ちの営業姿勢で省力化されています

銀行の事業ローン戦略は待ちの営業で省力化

一般に銀行融資の新規開拓は、情報を駆使してリストアップした見込み先を銀行員が訪問を重ねてやっと取引にこぎつけるといった流れです。

こうしたいわば足で稼ぐやり方が、優良な取引先を獲得するための銀行員としての基本中の基本です。

省力化・機械化が進む銀行で、ここは今も変わりありません。
つまり一般的な新規開拓は攻めの営業です。

これに対し事業者向け小口融資は待ちの営業であり、待ちの営業により銀行は省力化を図っています

待ちの営業の表現どおり、事業者向け小口融資では積極的な営業活動をしません

宣伝はHPに掲載したり、チラシを店頭に置いたりする程度です。

そして人的な営業をかけない代わりに、DMを発送したり電話セールスをしたりと質より量を重視しPRしています。

商品名は「ビジネス」「クイック」などのフレーズを用い、手軽さや早さをアピールしています。また商品名の結びは「ローン」が多く、これなども手軽さ、敷居の低さを強調したい銀行の意図が感じられます。

前後の語句をつなぎ合わせると「ビジネスローン」「クイックローン」といった商品名になる訳です。

銀行のビジネスローンとノンバンクのビジネスローン比較3ポイント

比較① 商品内容 スペック

  • 顧客:銀行・ノンバンクともに中小零細企業や自営業で同じ
  • 金額:銀行対ノンバンクで比較差というよりも、各銀行・ノンバンクによって差やバラツキあり
  • 審査:銀行=遅い(詳細後述②)ノンバンク=早い
  • 金利:銀行=一般融資より高い(詳細後述③)ノンバンク=更に高い

比較② 審査について

まず審査のスピードですが、これは銀行はノンバンクに到底太刀打ちできません

ノンバンクはスピーディーさが売りです。
「最短で即日融資可能!」など
HPや広告でアピールしています。

銀行の事業者向け小口融資・ビジネスローンも、もちろんスピーディーが売りではあります。しかし申込みから稟議→書類受付→融資の入金までにどんなに急いだとしても1週間は必要です。

銀行でいうスピーディーとはあくまで「プロパーや保証付きといった一般的な銀行融資に比べたら」という前提なのです。

審査の厳しさは、ノンバンクよりは銀行ビジネスローンの方が厳しく、しかし銀行の一般的な融資に比べればゆるいといったレベルです。

また審査方法はマニュアル化コンピュータ化され、ここでも徹底的な省力化が進んでいます。金額にもよりますが、例えば融資額300万円以下なら決算資料不要という銀行もあります。

比較③ 金利について

銀行ビジネスローン:5%~14.9% に対して
ノンバンク:3%~18.0%といった水準

銀行のビジネスローンは金利についても審査基準と同じく、ノンバンクよりは低金利で銀行の一般的な融資よりは高いといった水準です。

スピーディーで審査もゆるい。これは銀行から見ればリスクが高いわけで、その見返りとして金利は一般的な融資より高くなるのです。

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即日融資は難しいが銀行で実行が早いビジネスローン

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申込時に必要書類が少ないので申込がラク

  1. 個人事業主向けビジネスローンは必要書類なし
  2. 法人向けビジネスローンはメールで決算書を提出
  3. WEB上で契約後すぐに利用開始
  4. 即日融資は難しいのが難点
実質年率 限度額 担保・保証人
4.8%~13.8%
500万円
【個人】不要
【法人】代表者の連帯保証が必要

 

ジャパンネット銀行
ビジネスローン >> 続きを読む

 

 

「銀行のビジネスローンとノンバンクのビジネスローン比較3ポイント」で見てきた銀行のビジネスローンとノンバンクのビジネスローンの比較では、銀行のビジネスローンの優位性がそれほどあるわけではありません。

それでは銀行の事業者向け小口融資・ビジネスローンを借りるメリットはあるのでしょうか?

銀行のビジネスローン利用メリットは入り口

プロパー融資に比べて保証協会の保証付き融資は多少ハードルが低いものの、基本的にはこれらの一般的な銀行融資の入り口は狭き門です。

no image
銀行プロパー融資と保証協会の保証付き融資の違い!返済不能時の比較も

銀行(信金等も取扱いは同じです)の融資は、大きく分けて「保証付き融資」と「プロパー融資」の2種類があります。 簡潔に表現すると、 「保証付き融資」とは?→ 保証会社の保証が付いた融資 「プロパー融資」 ...

いっぽう上述のように事業者向け小口融資・銀行ビジネスローンは、一般的な銀行融資に比べると入り口がかなり広く入りやすくなっています。

ここが大きなメリットになる訳です。

その先の保証協会保証付き融資や銀行プロパー融資を視野に入れているのなら、金利など多少条件が満足できなくても、入りやすい入り口から入ってしまいましょう。

そして借りたものをきちんと返済していくことが銀行にとっての大きなアピールとなり、次の融資につながっていくのです。

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銀行融資のプロパー融資で借りる審査条件と銀行員との付き合い方

銀行融資において、プロパー融資で(保証協会の保証付きではなく)借入ができるようになるには、どのようなことが必要なのでしょうか? プロパー融資の特徴は下記になります。 ・保証付き融資より保全が悪い ・返 ...

あなたを新規融資の見込み先として、銀行員がいつ来るのかはわかりません。

というより、来るかどうかもわかりません。

それなら、まずは自分から銀行融資の扉をあけて入ってみてはいかがでしょうか?

 


運転資金借入の銀行融資!金利相場 借入期間と理由 審査内容と必要書類

 

銀行融資借入の金利相場

融資借入金利はどうやって決まるのか?

金利は銀行が決める 交渉の余地はない

融資の金利は銀行が決めます。顧客に交渉する機会はありません。

金利は〇〇%ですと銀行から結果を伝えられるだけです。

運転資金など事業資金融資を申込んだ場合、大事なのは融資を受けられるかという点であって、金利は銀行主導で決定した通りとなるのが一般的です。

金利を決めるプロセス

融資金利を決めるプロセスは銀行内部の極秘次項で、顧客が知ることはできません。

ただし一定のルールはあります。

それは、銀行も営利企業である以上利益を求めなければならないわけで、必然的に銀行にとって儲けがある金利であるということです。

銀行に儲けがある金利

銀行融資の金利はいくつかの要素、基準により決められます。例えば以下のとおりです。

  • 債務者区分や格付に応じて、金利が段階的に決められている
  • 担保がある、保証協会保証があるなど、保全が良いほうが金利は低い
  • 担保がない、プロパーなど、保全が悪いと金利は高い
  • 借入期間が短いほうが金利は低い、長くなるほど金利も高い

実際には「保証協会付きの借入期間5年なら〇%以上」「債務者区分が〇〇は、短期借入なら〇%長期は〇%以上」というように細かく決められています。

その金利以下であれば赤字になるわけで、したがって交渉の余地はないということになるのです。

銀行は金利に納得しない客には貸さない

銀行は当然赤字の融資はしません。ですから、金利に納得しない顧客には融資をしないのです。

「イヤなら他で借りれば?」などと高飛車な表現はしないでしょうが、意味としてはそのように伝えてくるでしょう。

実際の銀行の金利相場

住宅ローンと違い、運転資金などの事業資金の金利相場は公表されていません。

上記のように銀行内部の極秘次項ですし、また債務者区分、借入期間の長短などこまかく決められているので、平均的な金利を出すことも難しいのです。

一般的には1%~3%台の金利が中心で、業績・資金使途・保全・債務者区分・コストなどから個別に決められています。

運転資金の借入期間

借入期間に正解は無い

借入期間についての正解はありません。いくら融資して、何年返済にして、金利は何%にするかは銀行が決めます。

「この人は、この融資額なら毎月このくらいの金額を返済できるだろう」と銀行があらかじめ検討したうえで、結果だけ伝えてきます。

金利と同様、顧客に主導権はありません。しかし、ここからが重要です。

一方的に決めておきながら、それでも銀行は必ず返済原資と返済計画について聞いてきます。

これは顧客の計画性を見ていて、つまり銀行に試されている訳です。

銀行は顧客の計画性を見ている

「返済原資はなにか?」
「毎月いくらずつ返済して、何年で返し終えるつもりなのか?」
といった質問内容で、銀行は返済についての計画を確認します。

返済原資とは返済に充てる資金のことで、運転資金なら売上金が返済原資になります。

質問されて「えーと…」と考えているようでは、融資は受けられません。銀行は計画性のない相手とは取引しません。あなたの計画性が試されているのです。

「今回は商品仕入資金として融資を受けたいです。毎月の売上げから〇万円ずつ〇年で返していこうと思っています」ぐらいのことは、理路整然と答えられるようにしておくべきでしょう。

運転資金の借入理由

借入理由は厳密ではないが落とし穴に要注意

従来、借入理由について銀行は非常に厳しく審査してきました。

「何のために借りるのか?」
「何に使うのか?」
「資金使途は何なのか?」
融資審査では、それこそ何度も何度も聞かれている内容です。

ところが、近年は少し様子が違ってきました。

運転資金は一度借入をしたら、その後使い途について銀行に答えなくても良いので、結果的に銀行都合に適しています。

つまり、月末・期末など銀行側(銀行員が)が融資実績を積み上げたい時に、
運転資金という名目で融資を出したい訳です。

融資後の追跡調査が不要→ 融資してしまえばそれまで→ 融資実績の残高UPにはもってこい
という銀行側の思惑としても活用されうるということです。

このような背景もあって、運転資金の資金使途について銀行は昔ほどうるさくなくなってきました。場合によっては「資金使途は特に問いませんよ」などと発言をする銀行員もいるくらいです。

ただし、ここに落とし穴が潜んでいるので注意してください

それは「あなたがウソをついてはいけない」ということです

銀行都合とか、銀行員がどうとらえるかなどは別にして、あなたが融資を申込む時には、資金使途について嘘をついてはいけません。もし虚偽の申込みをしたら、二度とその銀行からは融資を受けられないでしょう

繰り返しますが、お金の使い途は包み隠さず、正直に伝えなくてはいけません。それをどうとらえるか、どう理由付けするかは銀行側の問題です。

仮に赤字補填資金や他で借りている融資の返済資金だとしても、あなたからは正直に相談しましょう。腹を割って話せば、銀行はちゃんと相談に乗ってくれます。

結果的に融資がダメになったとしても、それはそれで仕方ないと諦めるべきです。
嘘をついて借りてそれが発覚した場合、次から借りられないの前にまず今の借入金の全額一括返済を求められますので、自分で自分の首を締めることになるからです。

このあたりの資金使途については、次項で更に詳しく説明します。

資金使途に問題はないか?

事業を継続するうえで必要となる経常運転資金は、計算式に基づき必要な金額を算出することができます。
経常運転資金の計算式と用語をわかりやすく

経常運転資金融資であれば、申込む金額はおおむね上記で算出された経常運転資金の範囲内でなければなりません。
これを大幅に超えていれば、他の使い途が疑われます。

例えば売掛金の焦げ付き、不良在庫がある、設備資金への流用などです。

これらは全く別の使い途であり、運転資金とは別に単独で申し込むべきものです。

「申込みが面倒だから」
「こちらの融資のほうが好条件だから」
など自己都合で虚偽の申込みをしてはいけないと、上記したとおりです。

一時的 臨時的な資金が混入されていないか?

例えば春もの衣料仕入資金も運転資金には違いありません。しかしこれは季節限定の資金使途であり、正常な経常運転資金とは別に申し込むべきものです。

決算資金、賞与資金などの臨時資金も同様です。

銀行都合からではなく、こちらから運転資金融資を申し込んだ場合、「資金使途が違う」「異なる資金使途がいくつも混ざっている」といったことは厳しく見られますので注意して下さい。

運転資金の審査内容と借入成功のポイント

運転資金融資借入の審査ポイント【 やらなければいけないこと編

返済をしっかり考えていることをアピール

運転資金の返済原資は売上代金と上記しました。したがって運転資金審査の際、最近の業績と今後の見通しや資金繰りをしっかり考えているかを銀行は確認します。

具体的には試算表の提出と、資金繰り計画を求められます。

試算表

試算表は普段必要になるケースはありません。実際には銀行に融資を申し込む時くらいでしょう。

でも銀行はそのようには思いません。

試算表を作っていない経営者のことは、経営意識の乏しい足元が見えていない人物と考えます。

会計コンピュータソフトを導入しているなら自分ですぐ作成しましょう。契約している税理士がいるなら嫌がられても作らせましょう。仮に費用がかかったとしても、融資を受けるための必要経費です。

ちなみに2ヶ月前の試算表ですら銀行は受け取ってくれませんので、最新版を用意するようにしてください。

資金繰り計画表

必ずしも精緻なものでなくて大丈夫ですが、見た目はできる限りきれいなものにした方が銀行員の印象も良くなります。いくら内容が正確でも手書きというだけで信憑性が疑われます。

最低でもExcel、Wordで作る。会計コンピュータソフトを使用する。
あるいは契約している税理士・会計士といった専門家に作成してもらっても良いでしょう。

内容については、そのつど銀行員に確認したほうが良いでしょう。
場合によっては銀行員が聞き書きで作ってくれるかも知れません。

そして、ここからがポイントです。入ってくるものは少なく、出ていくものは多くが鉄則です。

  • 入ってくる=売上げは少なめに考える
  • 出ていくもの=支払・経費は多めに見積もる

そうすれば必然的に資金繰り表はタイトなものになり、所用運転資金が多くなります

すると融資申込額も大きくなるので、仮に満額融資してもらえないケースまで想定するなら、多めに借入申込みするのも方策です。

ここで大事なことは、「この計画は消極的ですが、あくまで現実をしっかり見つめて作りました」としっかり前置きしておくことです。

ものは言いようですが、数字を調整していることを公言していながら、なおかつしっかり考えているんです!とアピールもできるのです

融資を受けた後の業況報告

運転資金融資をうけたあとは、毎月試算表が完成するたびにかならず銀行に持参しましょう。
これは銀行員から言われなくても、自発的にやるべきです。なぜならメリットが大きいからです。

業況報告を欠かさず、自発的に報告してくれる相手は銀行にとって好印象です。
その際今後の見通しなどを語ると、ますます効果的でしょう。

そして、ここからがポイントです。

もしも業績が思わしく進まなかったなら、勇気を持って銀行に相談しましょう。

つねに経営のことや、融資返済のことを考えているというあなたの姿勢は銀行に好印象を与えます。

仮に業績不調が続き最悪リスケとなった場合でも、前向きな顧客を銀行は見捨てないものです。きっと親身になって相談に乗ってくれるでしょう

運転資金融資借入の審査ポイント【 やってはいけないこと編

信用できるか? 銀行は人物も審査する

人物が信用できるか?という点は運転資金融資審査の重要なポイントです。
例えば上述したような、虚偽の資金使途による申込みがこれに該当します。

また銀行に相談せず予定外の割引やファクタリングをしないか?という点も重要です。
実はこれが一番やってはいけないことなのです!

例えば「受取手形や売掛金はすべて期日入金まで待つ」という計画で運転資金を借りたとします。

ところが予想外に資金繰りが苦しくなり、内緒で他の銀行で手形割引をしてしまった。あるいは売掛金を銀行に内緒でファクタリングしてしまったなど。

当初提出した資金繰り計画では「割引やファクタリングをしないから貸してくれ」と融資を申し込んだわけです。

上記のように、銀行に内緒で計画以外の資金調達をしてしまうと、銀行の態度は豹変します。

全額返済を迫られる可能性も

内緒で計画以外の資金調達をすると、虚偽の申込みとして銀行から契約違反を問われる可能性があります。

もちろん銀行との契約違反は犯罪ではありませんので刑事罰に問われることはありません。
また資金繰りのためやむなくやってしまった場合などは、銀行も事情を考慮してくれるものです。※詳細後述

ただし、最初から意図的・計画的だったとしたら問題は深刻です。
他で資金調達する予定を隠して融資を受けた、つまり銀行をだましたことになる訳ですので、銀行は二度とあなたに融資してくれることはありません。最悪の場合、全額一括返済を求められます。

この場合、顧客が契約違反を犯したわけで銀行には非がありません。
銀行は当然の行動をしただけで、これはいわゆる「貸し剥がし」には該当しません。

また、結果的に全額返済することができなくなれば、最初から計画的に融資金を詐取しようとしたとして、詐欺などで訴えられる可能性もあります。

返済計画の見直し相談

銀行をだますつもりなど毛頭なくしっかり返済していくつもりだったのに、業況が苦しくなってきた場合にはどうしたら良いのでしょう?

他の銀行で手形を割り引くか?業者のファクタリングを考えるか?

いいえ、まず銀行に相談することが大事です
内緒でこっそり返済対策しようとすることがマズイのです。

当初の計画通り進まないのは良くあること。融資も同じです。
大事なのは何かあったら銀行に相談するということです。

手形ならその銀行で割り引きしてくれるかも知れません。
割引は手形の銘柄=発行した相手の信用度がポイントです。他の銀行が割り引くなら、融資を受けた銀行でも割引可能なのです。

また、追加の運転資金融資をしてもらえるかも知れませんし、リスケ相談にも応じてくれるでしょう。

困ったときの相談は、早いほうが手の打ちようが沢山あります。銀行に嘘をついて返済対策するより、腹を割って話して相談してみましょう。

銀行借り入れの必要書類

公的書類と注意点

印鑑証明書や住民票など、銀行から依頼された公的証明書は早めにそろえましょう。

ギリギリになると窓口が閉まって間に合わなかったとか、頼まれた枚数に足りなかったなどのミスが起こりがちです。

銀行からだらしない人物と思われると、その後の取引に悪影響となります。

また良くあるケースですが、転居や実印を作り直したなどの変更があると、契約前に言っておかないと銀行員から怒られるときがあります。

特に契約書類に収入印紙を貼った後で間違いや変更があると、場合によっては印紙代を余分に負担しなければならないこともあります。

証書貸付の場合、融資金額1千万円超なら印紙は2万円です。印紙代といっても馬鹿になりません。

決算書や試算表 資金繰り計画表

決算書は税務署収受印のあるもの、または電子申告結果が必須となります。
試算表・資金繰り計画表についてのポイントは上述しました

運転資金借入を成功させるための心構え まとめ

運転資金借入を成功させる秘策はありません。
大事なのは、基本的には銀行の言う通りにするということです。

思うところはいろいろあるでしょうが、貸手としてのイニシアティブは銀行が握っています。
これはどうすることもできない現実であり、我慢できるところは我慢しましょう。

取引を続けていくうち、徐々に条件は良くなってくるものです

それなのにいつまでも条件や対応が何も変わらないのであれば、
あなたに対するその銀行の姿勢もわかるというものです。

そのときは躊躇なく他の銀行での資金繰りを検討しましょう。

 

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運転資金の融資借入 資金調達 資金繰り 30項目

資金繰り復旧の手順
・出費・支出を最小限に抑える
・金融機関に連絡を入れる
・資金繰りを見直す
・売掛金のチェックをする
・支払のテクニック
・復旧計画を立てる

資金調達の優先順位
日本政策金融公庫から資金調達する
保証協会の保証付き融資で資金調達する
銀行から資金調達する
信用金庫から資金調達する
ノンバンクから資金調達する
知人や親戚から資金調達する

運転資金申し込みの手順
・必要書類の作り方~申し込み
・資金繰り表を作ろう
・会社案内を作ろう
・事業計画書を作ろう
・経営改善計画書を作ろう
・融資申込書を作ろう
・融資までの日数を把握する

資金繰りのノウハウ
・資金繰りの前の必須の日常業務
・資金繰りのための月次決算をしよう
・資金繰りのための経費の見直しをしよう
・資金繰りは社長の仕事
・集客と資金繰りの関係
・お金の原理原則を知ろう

健全なビジネスと借金の関係
・日本企業の借金
・金融機関との付き合い方
・経営計画を立てる
・借金は悪か?
・経営者が持つべき観点

大手企業のような経営基盤がある企業と中小零細企業や小規模事業主とは、資金調達の環境が根本的に異なります。

経営基盤が小さければ小さいほど、なお一層、資金調達が速やかに行える資金繰りや運転資金借入可能といった環境を作っておかなければならない時代になっているのです。

このサイトでは、経営基盤が盤石な大手企業などとは対照的な小さい経営基盤でも頑張っている経営者や事業家の人向けのコンテンツの構成になっています。

中小零細企業や小規模事業者でも一企業であることには変わりなく、大企業同様のしっかりとした資金繰りが必要になりますが、その対策を日頃からしっかりと行っている経営者は少ない傾向にあります。

そうした経営者のためにもし、万が一資金繰りがショートしそうになった場合、どんな行動を取れば良いのか、また銀行から運転資金の融資を断られたらどうすればいいのか、金融機関からの借入以外に資金調達の方法はないのかというように「いざという時」に必要な知識から普段から行っておくこと、そして経営者としての観点まで網羅しています。

小規模事業者でも元気な会社を作るために、こうした予備知識を備えつつ、本業に勤しんでいただければと思います。

日本政策金融公庫から資金調達する

中小・零細企業や個人事業主といった小規模事業者にとって、資金繰りを安定させるための資金調達をする場合、銀行や信用金庫などの金融機関へ借入の 申し込みをするのが一般的と思われていますが、こうした民間企業の金融機関へ向かう前に、日本政策金融公庫へ相談に行ってみましょう。優先順位としては、 民間金融機関よりも先に相談に行くべきです。

日本政策金融公庫は、かつて国民生活金融公庫という名称の公的金融機関でした。政府が全額出資してできた公的な金融機関で法人から個人までの事業に関する融資や教育ローンなども受け付けている金融機関です。

運転資金の融資を考えた時、「融資といえば銀行などの金融機関」と発想してしまう経営者の人は、意外といるものです。しかし、日本政策金融公庫などの公的な金融機関から借入を申し込んだ方が、民間の金融機関と比較して資金調達の範囲に幅があることは確かです。

もちろん借入金額や条件にもよりますが、良識の範囲での融資に対しては、積極的に行わなければならない使命がこの金融機関にはあります。

また、地元の商工会議所などへ入会することで、日本政策金融公庫の紹介を受けやすくしてくれるケースがあります。商工会議所からの資金繰りや経営指 導を受けたり、法律相談を受けたりすることもできるので、もし経営者として日が浅く、経営の勉強や情報交換などをしたい要望があれば、こうした商工会議所 経由での運転資金の融資を申し込めるルートもあります。

日本政策金融公庫から運転資金融資を受ける借入相談&審査に通らない場合

 

保証協会の保証付き融資で資金調達する

特に小規模事業者が運転資金の融資や資金調達をする際には、金融機関へ借入の申し込むことが一般的だと思います。ただ、金融機関の融資には大きく分けて二種類あることをご存知でしょうか?

一つはプロパー融資と言い、銀行の持っているお金を銀行の保証で融資するという金融商品のことです。そしてもう一つは、信用保証協会の保証付き融資というもので、借入をする際に信用保証協会という外部機関の保証を受けて借入を起こすというものです。

かつては、プロパー融資は大変ハードルが高いものでしたが、近年はビジネスローンなどの商品を銀行や信用金庫の金融各社が提供するようになりました が、多くの事業経営者は、後者の信用保証協会付きの融資で運転資金の融資を受けるのが一般的であり、また一定のまとまった金額を申し込むとしたらこの保証 協会付きの融資を申し込むと良いでしょう。

この融資は、法人の資金繰り安定から設備資金調達まで、様々な用途に応じた融資商品を扱っているのが特徴です。銀行や信用金庫の金融機関の窓口で申し込みを受け付けているので口座を持っている金融機関の窓口に問い合わせてみると良いでしょう。

また、保証協会付きの融資商品は、利息も低めに設定される傾向もあるので大きな資金調達が必要な事業を営んでいる会社には力強い味方になります。ただし、金融機関と保証協会の二つの審査があるので、資金繰り表をはじめとした経営計画はしっかりと説明できる準備をして借入申し込みに臨みましょう。

直し(制度融資とは、中小企業の資金調達などを支援するために、各地方自治体が信用保証協会、金融機関と連携して設けている仕組みです。)

銀行プロパー融資と保証協会の保証付き融資の違い!返済不能時の比較も

信用金庫のプロパー融資と信用保証協会の保証付き融資の違い比較

 

 

銀行から資金調達する

経営者や事業者の資金調達の優先順位として後方に位置するのは、銀行からの資金調達になります。

運転資金の融資というものは、金融機関とどれだけの信頼関係が築けているかに比例してしまいます。つまり、どれだけの取引実績や預金残高がその銀行 とあるかで銀行側は融資先をランク付けするのが実情なのです。その背景として、銀行には大手から地方銀行までと事業規模や社風が明確に分けられており、そ の社風に適合した取引先と付き合いたいという方針が銀行側にあるからです。よって、どんなお客様にも進んで資金調達や資金繰りのお手伝いをしますというス タンスには立っていません。

こうしたことから銀行の場合、借入の際の審査も高く厚い壁が待ち受けている場合があります。

とは言うものの、先述の通り銀行には様々なカラーがあります。銀行経由で制度融資を活用し、業績を順調に上げていくことで取引実績を積んでいき、その後の事業拡大に二人三脚で進んで行くということも視野に入れて経営を進めていくということも十分に可能です。

年商や事業規模、どんな業種を営んでいるかにもよりますが、もし銀行へ運転資金の融資や借入を申し込むのでしたら、接点のある銀行から当たってみま しょう。新規取引であるならば地元にある地方銀行であったり、知人やビジネスパートナーの紹介の銀行であったり、取引先の社長のコネクションの銀行など接 点があればあるほど信用というものを武器に資金調達への道が近くなっていきます。

当サイトで銀行勤務の方に聞いた話→ 銀行の事業融資 運転資金借入の審査

 

信用金庫から資金調達する

地元密着型の金融機関と言えば、信用金庫がその代表格になります。そもそも信用金庫発足の経緯は、地元の小規模事業者が円滑な経営を進めることがで き、地域経済の活性化を目的として設立されたという企業使命があります。そのため、中小・零細企業や個人事業主の運転資金の融資には特に積極的になるよう 行政指導があるほどです。

しかしその一方で、都市銀行などのメガバンクなどと比較すると資金力についてどうしても限界点が低くなってしまうので事業資金の借入や資金調達につ いては、制度融資を紹介される傾向にあります。逆に、そうした背景があるので資金繰りの相談などには積極的に乗ってもらえる傾向にあります。

もちろん、信用金庫が大手銀行などより審査が甘いということではありません。しっかりとした経営計画や資金繰りありきの融資申し込みであることは大 原則です。ただ、中小・零細企業や個人事業主などの小規模事業者だと、いくら大手銀行の口座を持っていたとしても資金調達を積極的に支援する姿勢を見せな いことがあります。しかし、大手銀行が断っても信用金庫は対応するということはよくあるのです。

資金調達や運転資金の融資、資金調達を行うとしたら、大手銀行よりも先に信用金庫へ当たってみた方が可能性は高いと言えるでしょう。

また、相談をするだけでも大きな情報収集にはなります。自社の場合には一体どんな資金調達手段があるのかを専門家の金融マンに直接聞いてみて、最新の情報を手に入れることができます。

当サイトで信金勤務の方に聞いた話→ 信用金庫の事業融資 運転資金借入の審査

 

ノンバンクから資金調達する

中小・零細企業の社長や個人事業主、小規模事業者にとって、資金繰りや資金調達はウィークポイントになりやすい業務です。また、売掛金の回収なども不測の際にはどうしてもシワ寄せというものに翻弄されてしまい、資金ショートや思わぬ資金繰り難は、日常的に起こるものです。

こうした不測の事態が重なってしまうと、黒字でも倒産の憂き目に遭ってしまうことやたった10万円が足りずに取引先や従業員へ迷惑をかけてしまうことがあります。

これは事業を行った事がある人でなければ分からない悩みでもありますが、こうした際の運転資金の融資には、ノンバンクから借入を選択肢の中に入れるのも決して悪い手段ではありません。

かつて、サラ金やヤミ金の問題が噴出・横行していた時代には、「ノンバンクは悪」という偏見がありました。実際、年利が常識外の利率で、資金繰りを 円滑にするつもりが逆に悪化させてしまうということもありました。しかし、現在は法整備も整い、またノンバンクも事業系融資に対して積極的に支援している ので大いに活用すべきなのです。

特に資金繰りがしっかりとしていたにもかかわらず、たまたま短期間の資金繰りショートが起きてしまった場合などには、銀行や信用金庫などの金融機関では資金調達までに時間が足りない時があります。そうした際、融資実行までの時間が短いノンバンクは大いに活用できます。

また、ノンバンクにはカードローンや短期間の融資ならば利息ゼロという商品も提供しています。通常の融資商品は利息が高めですが、短期間で計画的な運転資金の融資でしたら効果的な選択肢になります。

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つなぎ資金融資 運転資金の借入にアイフルビジネスファイナンス!最短3営業日融資

知人や親戚から資金調達する

例えば、中小・零細企業や個人事業主などの経営者が、資金繰り改善のために運転資金の融資を受けようと銀行へ借入を起こすとなると審査などのハードルがどうしても高くなる傾向があります。また、取引高や残高の金額によって相談にも応じてもらえない場合もあるのが現実です。

ただでさえ経営基盤が小さい小規模事業者の場合、金融機関から資金調達をする優先順位を間違えてしまうと無駄な動きをしてしまい、時間ばかりを浪費させてしまうことになります。

そこで小規模事業者の資金調達を考えた時、特に大事になってくるのが、資金調達の優先順位です。

中小にも満たない零細企業や個人事業主の場合、運転資金の融資や借入をするとしたら、家族や親戚、知人や友人などの近親者に相談してみることも検討に値します。

家族や親 戚の場合、先方の家計まで脅かすような借入が必要だとしたら金融機関からの借入に切り替えなければなりませんが、そうした多額の資金調達でなければ、金融 機関より先に近親者からの資金調達を考えてみましょう。もちろん、金銭消費貸借契約書や借用書などの書面のやり取りはしっかりと行うのは社会人としての常 識です。

また、現金でなくとも私募債という形で会社や事業に投資してもらう形にする方法もあります。いわゆる近親者に株主になってもらうという発想の方法ですが、私募債は運転資金の融資と同じ形を取ることができ、公的な資金調達の方法です。

ただし「金の切れ目が縁の切れ目」や「一歩間違えば相手の家庭を壊す」こともあり得るので、慎重に。

先に考えるべき資金調達の方法が他にないか、よく調べてみましょう。

事業資金の融資借入 調達方法を銀行員が一覧で比較!ステージ別資金調達ガイド

中小零細企業や小規模事業者でも一企業であることには変わりなく、大企業同様のしっかりとした資金繰りが必要になりますが、その対策を日頃からしっかりと行っている経営者は少ない傾向にあります。

そうした経営者のためにもし、万が一資金繰りがショートしそうになった場合、どんな行動を取れば良いのか、また銀行から運転資金の融資を断られたらどうすればいいのか、金融機関からの借入以外に資金調達の方法はないのかというように「いざという時」に必要な知識から普段から行っておくこと、そして経営者としての観点まで網羅しています。

小規模事業者でも元気な会社を作るために、こうした予備知識を備えつつ、本業に勤しんでいただければと思います。

 

 

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