日本政策金融公庫といえば無担保無保証の創業資金が有名ですが、実は、通常の運転資金の融資も数多く存在しています。
銀行融資とは別に日本政策金融公庫からわざわざ融資を受けて、日本政策金融公庫との付き合いを確保している経営者もいるほどです。
日本政策金融公庫の融資申込時の注意点や審査基準はどのような点にあるのでしょうか？銀行融資との違いや相談窓口はどのようになっているのでしょうか？
また、日本政策金融公庫の融資を受けやすくするサポート・サービス「ユウシサポ」についても解説します。
日本政策公庫に運転資金の申込をする際の注意点
日本政策金融公庫から運転資金を申込する際の注意点として以下の4点を挙げることができます。
申込時の注意点
日本政策金融公庫の申込は今はインターネット上からも簡易相談のような形で申し込むことができます。
売上や仕入れや利益などを入力するだけですので簡単に誰でも申し込むことが可能ですが、この時点で審査の結果は出ません。
申込は結局は窓口に行かなければなりません。
窓口に行く際には決算書を3期分以上、会社のパンフレットや商品案内などのわかりやすい資料などをもっていきましょう。また、自分が会社の経理をどのように管理しているのかが分かる帳簿や資金繰表なども持参したほうがよいでしょう。
とにかく様々な資料を持参し、会社の経理をいかに自分が把握しているかという印象を持たせることが非常に重要です。
なお、日本政策金融公庫の窓口に相談に行くときは事前に電話をかけて予約をとってからいったほうが無難です。
なぜ運転資金が必要なのかを明確に
融資窓口にいてたまに遭遇するケースとして、いきなり決算書をもってきて「この内容でいくらまで借りることができる？」と聞いてくる人がいます。
このパターンは最悪です。
事業資金というものは会社の経営にとって必要な資金で、返済可能な資金しか融資を行いません。
カードローンでもないのに「いくらまで融資可能」という概念はありません。
重要なことは「なぜ運転資金が足りないのか」「資金ギャップが問題なのか、赤字が問題なのか」「いくらあれば会社は正常に回るのか」ということを申込段階から把握しておくことです。
実は融資申込に来る人はこれらの基本的なことを把握しておらず、ただ「100万円足りないから融資してほしい」などと言ってくる人が多いものです。
これらの分析を申込段階であらかじめ把握している人は「経営者としてしっかりとした人だ」という判断がなされるため審査にプラスに働くこともあります。
とにかく使い道と必要金額をできる限りあらかじめ明確にしておくことが重要です。
面談時には会社の将来像やビジョンを明瞭に
事業資金融資には審査担当者との面談が非常に重要になります。
過去の決算書類をもとに審査を行うことを定性評価と言い、経営者の質や人間性などから審査を行うことを定量評価と言い、どちらもそれなりに審査に影響を与えます。
カードローンのように、数字だけから判断するスコアリング審査ではありませんので、審査担当者とのコミュニケーションや審査担当者が自分に持つイメージも非常に重要になります。
ましてや金融庁の長官が森長官に変わったことによって、銀行も日本政策金融公庫もより定性評価を重視する事業性評価が審査の際には重要になりました。
事業性評価とは、過去の決算内容だけではなく、当該企業の将来性やビジョンに対して評価を行うものです。
したがって、日本政策金融公庫の担当者との面談時には、現在の会社の業況や運転資金の必要性を語るだけでなく、今後どのように会社を発展させていきたいのか、自社の強みはどこで、販路はどのように拡大していく見込みがあるのかなどのビジョンを語ることも重要になります。
ビジョンにはできる限り具体的な根拠を付けることも重要です。
このように、今までは決算書重視の審査ですが、最近では将来性を重視した審査へと審査の方針転換がはかられていますし、公的金融機関である日本政策金融公庫はいち早く事業性評価融資をスタートさせています。
このため、審査担当者との面談は日本政策金融公庫の審査においては特に重要になります。
必要書類は迅速に提出
事業資金の審査の際には決算書などの決まった書類の他にもさまざまな書類の提出が必要になります。
カードローン審査のように、決まった書類を出せばあとは必要ないということはありません。
また審査の過程で「売掛先の請求書を見せてくれ」とか「直近の仕入れ明細を見せてくれ」など追加で書類の提出を要求される場合が少なくありません。
忙しい経営者にとってこれがかなり面倒ですが、面倒がらずに迅速に応じてあげましょう。
定性評価には「経営者は必要書類の提出などに協力的か」などの項目もありますので、審査に有利になると考え、書類の提出はたとえ自分が忙しいタイミングであっても快く応じてあげたほうがよいでしょう。
日本政策金融公庫の運転資金審査のポイント
それでは日本政策金融公庫から運転資金を借りる際の審査のポイントを解説します。
日本政策金融公庫といえども会社に運転資金を融資するため、ポイントは銀行と大きくは変わりません。
重要なポイントは以下の3点です。
必要な運転資金か否か
運転資金とは、入金と支払いのタイミングである資金ギャップを埋めるための資金です。そのため、必要もない金額を融資することはありません。
審査の際には、毎月の資金繰りや必要運転資金を計算して、本当に当該資金が必要か否かということを見極め、必要であると認めた場合のみ融資に応じます。
カードローンのように返済さえできればいくら貸しても問題ないという概念ではなく、会社にとって必要な資金しか融資を行いません。必要以上の金額の融資を行っても、後々、返済に追われて、会社の資金繰りがより大変になるだけだからです。
運転資金融資後の資金繰りは？
運転資金が融資されたとすると、当面その資金が手元にある間は資金繰りが楽になります。
しかし、手元の資金が枯渇すると、その後は返済だけがのしかかります。
このため、会社の資金繰りが融資実行後にどのように推移していくのかも審査の際には重要になります。
例えば、手元に資金が全くない会社が1か月の必要運転資金300万円を5年返済で借りたとします。
毎月の返済は5万円ですので、この会社は融資実行後に毎月5万円のプラスのキャッシュフローがなければ返済が不可能となってしまいます。
過去の資金繰り表を自分で作成して日本政策金融公庫に提出するということも重要ですが、審査の際には融資実行後の将来の資金繰り表も作成して、融資の返済財源が確保できる見込みとなっていることを合理的に説明できるということも重要です。
もちろん絵に描いた餅では意味がありませんので、根拠をつけて将来の予測が説明できるということも重要です。
会社が正常化する見込みは？
為替要因や突発的かつ一過性の特殊事情によって資金繰りが悪化した場合には、いつ会社が正常化するのかということを合理的に予測することも重要です。
例えば、一過性の事情によって売上が減少し、毎月20万円の売上の減少が予想される場合には、その特殊事情がいつ改善される見込みなのかの予測が審査の際には重要です。
1年後であれば240万円の運転資金を景気回復までに融資するというような手続きを行うことができますが、実際に1年を超えるような不況となってしまう可能性もあります。
将来の予測に関して日本政策金融公庫の審査担当者が納得できるような説明が重要です。
改善の予測に合理性がない場合には、一過性の不況ではなく、慢性的な経営不振であると判断されてしまいます。
この場合には今後も毎月20万円の赤字は解消できないと判断され、融資を断られてしまうこともあります。
日本政策金融公庫で審査に通らないケースとは
日本政策金融公庫の運転資金の審査に落ちてしまうケースとしては以下の3点を挙げることができます。
3期連続営業赤字
運転資金とは入金と支払の資金ギャップを埋めるため、一過性の事情で売上減少となったときに売上回復までの会社の運転をつなぐための2つの理由で融資が行わる資金です。
一過性の事情による売り上げ減少を判断するための1つの材料として代表的なのが、営業利益が出ているかどうかです。
営業利益とは売上から商品の原価と人件費などの販売費および一般管理費を差し引いた利益で、要するに本業でいくら儲けているのかを示す利益です。
一過性の景気悪化による売上減少の場合には営業利益が赤字となってしまうこともあるでしょう。長引く場合には2期連続で営業赤字となる場合もあります。
このあたりまでは銀行も日本政策金融公庫も面倒を看てくれる可能性が多いですが、3期連続で営業赤字となってしまった場合には、もはや一過性の赤字とは呼べず慢性的な経営不振とみなしますので、銀行も日本政策金融公庫も面倒は見てくれません。
一過性の赤字なのか、慢性的な経営不振なのかを判断するための1つの基準が営業利益が3期連続で赤字となっているか否かということです。
このため、3期連続営業赤字となっている会社が運転資金の融資を受けるのは非常に難しくなります。
経営再建計画書を提出し、不採算部門のカットや経費削減などの計画が合理的であると認められれば融資を受けることができる可能性があります。
債務超過先
債務超過とは赤字が続き、資本金がマイナスとなっている状態です。
資本金500万円の会社が100万円の赤字となった場合には、赤字分は資本金から差し引きます。
この時点では、今までの蓄えである資本金から赤字を埋めている勘定になり、資本金が400万円に減少するだけです。
翌年200万円の赤字となれば資本金はさらに減少し200万円となり、さらに翌年300万円の赤字となると、資本金は－100万円になり、ついに債務超過です。
つまりこの会社は銀行からの借入があるからこそ回っているというだけで、利益を出さなければ銀行借入が止まった時点で倒産してしまうということになります。
翌期から黒字に転換して、債務超過が解消される見込みであるならまだよいですが、翌期からの黒字化も見込めず債務超過が解消される見込みが立たない場合には、これ以上傷を広げないためにも融資を断ることが多くなります。
そのため、一般的には債務超過かつ3期連続営業赤字先は融資が出ないといわれるのです。
限度額オーバー（借入過多）
日本政策金融公庫には1事業者あたりの融資限度額というものが決まっています。
この金額は企業の規模や業況によって異なり、「この会社には○○万円まで」というように審査を行い決定しています。
すでに日本政策金融公庫と取引をしており、すでに借りている借入額の合計が日本政策金融公庫が決定している限度額に達してしまっている場合にはそれ以上に融資には応じてもらえません。
これは銀行や信用保証協会でも決まっており、それぞれ限度額に達してしまうとそれ以上の融資を受けることは非常に困難になってしまいます。
銀行融資と政策金融公庫の違い
同じように事業者に対する運転資金などの融資を行っている銀行と日本政策金融公庫ですが、この2社の違いはどのような点にあるのでしょうか？
公的資金だから審査に通過しやすい
日本政策金融公庫は国の資金を投入された公的な融資機関です。
公的な融資機関である日本政策金融公庫は銀行で融資を受けられなくなった事業者の面倒をそこに可能性さえ見出せば融資に応じてくれる可能性があります。
筆者が銀行員時代は銀行ではどうしても融資を出せない先が日本政策金融公庫から融資を受けていた事例を何件か見たことがあります。
特に銀行との融資取引ばかりで日本政策金融公庫から融資を受けたことないという人はより融資の可能性が高くなります。
審査担当者は新規の取引先というノルマを抱えていますので、銀行から融資を受けられないからと言って政策金融公庫に相談に来た人でも、政策金融公庫から見れば新規先です。
新規の取引の場合にはより融資の可能性が高まります。
審査のポイントは変わらない
ここまで説明してきたように、運転資金審査のポイントは必要資金か否か、返済財源はあるか、融資実行後の業況はどうなる見込みなのかなどという点です。
このポイントは事業資金の審査である限りは銀行でも政策金融公庫でも変わりません。
ただ、その情報をどのように判断するのか、業況の悪い先にはどこまで面倒を看るのかという基準が異なり、一般的には日本政策金融公庫のほうが面倒見がよいとされています。
信用保証協会融資とは別枠
銀行から事業資金の融資を受けようとする場合には信用保証協会の保証を付けるのが一般的です。
このため、銀行からの借入が重なるということは、信用保証協会の保証が重なるということです。
信用保証協会にも会社ごとの保証限度額というものが設定されています。信用保証協会付の融資が限度額に達すると銀行から事業資金融資を受けるのが非常に難しくなります。
保証協会の保証枠がパンパンになっている先に、よりリスクの大きいプロパー融資を行うことはまずありません。
しかし、日本政策金融公庫は信用保証協会とは全くの別枠です。
つまり、信用保証協会の保証枠を使い切ってしまっても、日本政策金融公庫の枠が残っている限りは融資を受けることができる可能性が残されているということです。
これが、経営者が日本政策金融公庫とのつながりを維持するために、お付き合い程度のお金を借りている人が多いという理由です。
いざというときに助けてくれる金融機関は多ければ多いほどよいに越したことはありません。
日本政策金融公庫では預金取引状況等は加味されない
銀行から事業資金の融資を受けようと思った場合には、事業者個人や事業者の家族などの預金取引状況なども加味され審査が行われます。
例えば「お金を貸しても返済できるか不安」というような事業者の親が大口預金先であったような場合には融資に応じてくれることも決して珍しくありません。
本来は事業の内容そのものに対して審査を行い、融資を行うのが事業資金ですが、やはり銀行や審査担当者も人間ですので、その他の取引状況からみて「この先からの申し出は断れないなぁ」というような思惑が働き、審査にプラスになるようなことは現実的にあります。
しかし、預金というものがない日本政策金融公庫の審査では資産状況などが審査に影響を与えることはあるものの、基本的に審査の基準となるのは業況と事業性評価のみです。
本来は融資が出せない先に、親の資産状況や今までのお付き合いの状況を加味して審査に通過させるようなことは日本政策金融公庫ではありません。
経営相談時などに申込可能
日本政策金融公庫は銀行のようにいたるところに店舗があるわけではありません。
そのため各地の商工会議所と連携しています。
商工会議所主催の経営相談会などで、経営相談の中で日本政策金融公庫の融資制度の説明を受けることもできますし、定期的に出張窓口などを設けて資金繰りの相談会なども開催しています。
経営相談の流れからそのまま融資申込へと進むことができるため、便利であると同時に、いきなり窓口に行って一から審査担当者に説明するよりも話が早いというメリットもあります。
日本政策金融公庫にはマル経融資と言って、商工会議所の経営相談員に経営指導を受けた事業者だけが有利な条件で融資を受けることができるという融資制度も存在します。
政策に合致した制度資金の対応が迅速
国の融資機関である日本政策金融公庫は国の政策に合致した融資制度に迅速に対応しています。
前述した事業性評価融資もそうですし、地方創生に対応した資金、経営者保証を免除した経営者保証免除特約制度なども存在し、融資制度のラインナップが多いという点も銀行融資と比較してメリットが大きいといえます。
日本政策金融公庫の融資が気になるのであれば まずは相談
ここまで運転資金についての説明をしてきましたが、日本政策金融公庫の融資について気になるのであればまずは相談に行くことをおすすめします。
日本政策金融公庫の店頭窓口以外では以下の相談先があります。
商工会議所の経営相談で
先ほどから述べているように、日本政策金融公庫と商工会議所は連携しています。
マル経融資のような制度があるほどですので、商工会議所に相談に行けば窓口になってくれますし、経営相談会などで申込を行うこともできます。
また、定期的に日本政策金融公庫の担当者が商工会議所に出張窓口を設けていますので、いずれかの方法で相談に行ってみてはいかがでしょうか？
日本政策金融公庫の融資を受けやすくするサポート・サービス「ユウシサポ」
ユウシサポとは、ベンチャー企業支援や補助金などの相談に強みのある税理士法人が運営するサービスです。中小企業が低利で簡単に融資を受けられるよう、経営革新等支援機関として経済産業省から認定を受けています。主に日本政策金融公庫の融資をサポートし、申込窓口ともなっています。
公認会計士兼税理士が事業計画の立案から返済計画まで作成してくれます。
簡単な相談や、申込方法や、申込に必要な書類の作成のサポートなどを行ってくれ、もちろん最適な商品は何かの相談にも応じてくれます。
ユウシサポは経済産業省から認定を受けている経営革新支援機関ですので、ユウシサポをを窓口として事業資金の借入を行うと、日本政策金融公庫の窓口に直接申込を行うよりも0.3％の金利割引が適用されるなど、最もよい条件で融資を受けることができるというメリットがあります。
メールや電話から気軽に相談できるスキームになっていますので、直接金融機関へ相談するのはちょっと心配という人や、そうでない人でもユウシサポを相談窓口の1つとして検討してみるのもよいでしょう。
運転資金 融資を日本政策金融公庫から受ける＆ユウシサポ まとめ
日本政策金融公庫だからと言って、民間の銀行と大きく審査が異なるかといえばそんなことはありません。
運転資金の融資の判断基準は必要資金か、返済財源はあるか、将来的な資金繰りはどうか、業況は改善するかなどの目線で見ることは変わりありませんし、またそのような目で見なければむやみやたらに融資を行っても企業にとってよいことにはなりません。
日本政策金融公庫も銀行も運転資金融資の目的は、当該企業の救済と成長にあります。
そのため、担当者との面談時に会社の業況を把握して、どのような理由でいくらお金が足りないのか、また、将来の予測はどのようになっているか、ビジョンはあるかなどという説明ができることが重要という点も日本政策金融公庫も民間銀行も変わりありません。
ただし、公的機関である日本政策金融公庫のほうが、民間銀行よりも面倒見がよいという点、銀行の融資枠、信用保証協会の保証枠とは別枠であるため、銀行以外の資金調達先としての価値が高いという点が主に日本政策金融公庫と取引を行うメリットです。
常に資金繰りを考えなければならない経営者にとっていざというときの救済先が多いに越したことはありません。
一度日本政策金融公庫からの借入を検討してみてはいかがでしょうか？
そもそも運転資金とは？
そもそも運転資金の定義とはどのようなものなのでしょうか？
会社を運転していくために必要な資金
運転資金とは会社を正常に運転していくための資金を示します。
毎月の仕入れが100万円、人件費に200万円、諸経費に30万円かかる会社があるとします。
この会社の売上金の入金が1か月後になるとすると、この会社は手元に100万円+200万円+30万円の合計330万円の現金を手元にもっていないと、今月の支払いができないことになります。
仮に手元に200万円しかないような場合には130万円の運転資金を借入などの方法によって調達しないと会社が回らないことになってしまいます。
簡単に言えばこれが運転資金です。
銀行や日本政策金融公庫は事業資金を運転資金と設備資金に分けて審査や商品設計を行っており、運転資金は会社の正常な利益から、設備資金は当該設備が生み出す利益から返済ができるということが大前提となっています。
ちなみに、正常運転資金を計算する方法は広く知られており、公式は以下の通りとなっています。
正常運転資金＝売上債権＋棚卸資産－仕入債務
運転資金には仕入れや売上以外にもさまざまな経費が発生するため、上記公式の通りに計算された金額さえ手元にあれば大丈夫とは言えませんが、簡単に計算する方法として一応覚えておいて損はありません。
日銭が入ってくる業種などは運転資金は不要
運転資金とは売上金入金のタイミングと、仕入れなどに発生する経費を支払うタイミングの時間的なズレを埋めるための資金ですので、毎日の売上が即入金となる飲食業やサービス業などには必要ないことになります。
しかし、そのような業種でも、売上が思ったように伸びずにお金が足りずに運転資金を借りることもあります。
つまり、運転資金には入金と支払いの時間的なギャップを埋めるための資金と、売上の減少や伸び悩みによる赤字を埋めるための資金の2種類が存在することになります。
短期も長期も論理的には存在する
運転資金が必要になり、その資金をどのように返済するのかは業種によって異なります。
建設業のように売上金の入金が工事完了後という場合には工事完了後に一度に返済する短期資金を利用します。
一方、製造業などでは、毎月の利益の中から少しずつ返済していくものですので、ある程度の長い期間をかけて毎月返済していく長期資金が利用されることが一般的です。
