信金融資とビジネスローン借入ノート

日本政策金融公庫や公的融資の融資借入審査

日本政策金融公庫からの融資借入審査

日本政策金融公庫は、2008年に国民生活金融公庫と農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行が合併してできた融資を中心とした公的な金融機関になります。

一般の人には馴染がないかもしれませんが、事業者向けの資金融資や災害発生時の支援資金を中心に融資業務を行っていますが、一般の人にも教育ローンを比較的低金利で扱っていますので、銀行や生保の教育ローンを検討している人は、国の教育ローンも比較検討してはどうでしょうか。

日本政策金融公庫の本業は、事業者への融資業務になるのですが民間金融機関からの融資が難しいベンチャー企業や個人事業主への融資を積極的に行っています。また、倒産の危機にある中小企業へも再生支援融資と言うことで、再生までのつなぎ資金として活用することができます。

営業範囲も日本全国に支店があり民間金融機関であれば、都心部は都銀や地銀が融資して地方は、信用金庫や信用組合が担当すると言った構図があるようですが、日本政策金公庫は、都心部も地方も同じ条件での融資が可能となります。

さらには、民間金融機関が融資を敬遠しがちな衰退産業への融資も行えるなど業種を問わず融資ができますので、後継者に悩む業種にはありがたいものです。

その他にも、金利が民間に比べて低く設定されているだけでなく返済期間も最長15年と長く設定されていますので、融資で得た事業資金でしっかりとした経営基盤の整備や立て直しを行うことができます。

特に新規事業や新たに起業を考えているオーナーにとっては、民間から融資を取り次ぐにはよほどの信用ある人物からの紹介が無い限り難しいのですが、日本政策金融公庫ならオーナーの事業計画を企画できる力量一つで融資が叶う可能性があるのです。

東日本大震災をはじめ、繰り返し発生する自然災害で被る企業の被害は甚大なものになります。大企業では自己資金で災害復旧を乗り切ることができるのですが、中小企業には難しいものがあります。ましてや、個人事業ともなれば再建することは非常に難しくなります。

日本政策金融公庫は、こうした自然災害に対しても復興支援として融資を行ってくれますので、個人事業主にとっては救世主にもなります。