事業の見通しが立たなくなっている…
緊急事態宣言による行動自粛や飲食店の営業時短要請で補償が出る業界があるとは言え、それで補える事業者ばかりではありませんよね。
町中で閉店した店を見かけることが多くなってきました。
私のまわりでも、商売をたたんだ知り合いが出ています。
一方で、今、手元資金がもうひと息あれば、しばらくは持ちこたえられる。
まだ自分の商売を辞めたくはない、という事業者の方も多いでしょう。
私もそうです。
コロナ禍を乗り切るために手元資金を厚くしておきたい。
そのために運転資金を少しでも借り入れできればと。
コロナ禍で苦境に陥った事業者向けの運転資金として、国主導のコロナ融資という形を取り、日本政策金融公庫だけでなく、銀行や信用金庫など民間の金融機関も積極的に融資に応じてくれました。
これは、国の政策に合わせて融資のハードルをかなり下げてくれたため、借り入れは通常融資よりずっとしやすいものでした。
私もコロナ融資で公庫と信金から借り入れしています。
しかし、その借り入れしやすい状況は、
2020年の最初のコロナ融資対応まででした。
2021年に入って状況が変わらず厳しいからと、さらにコロナ関連での追加融資を申し込んでも、拒否されることが多くなっています。リスケも非常に渋い対応となっているとの声も。
金融機関は、これ以上の融資に関しては各事業者の返済財源（売上が上がるのか）を見極め、しっかり返済できるのかを基準にするようになっています。
ある意味それも仕方ないんですよね。
金融機関は国の要請に合わせて融資はしたものの、この先無尽蔵に貸せるわけではありません。それをしていては銀行や信金みずからが倒産の憂き目に合うわけですから。
となると現状、コロナが多少落ち着く兆しがあったとしても、私達が商売を続けるための運転資金を追加で借りることができるという見通しは、なかなか厳しいものがあります。
また仮に、融資の借入ができたとしても、当然ですが、後日に返済として私たち事業者にのしかかってきます。
そんな時に使える資金繰りの手段として挙げられるのが「ファクタリング」です。
ファクタリングは、闇金まがいの業者や、給与ファクタリング（違法）といった悪質な例がニュースとなったためイメージは悪いのですが、正規での活用は違法ではありません。
ファクタリングとは、あなたが持っている売掛債権（請求書）を、金融機関やファクタリング業者に買い取ってもらうことで、売掛債権の期限前に現金化する資金繰り方法です。
銀行がファクタリング企業と提携したり、銀行自身が「保証型ファクタリング」を提供したりもしています。日経新聞のWEB版の記事検索窓で「ファクタリング」と入力してみれば、この辺のことはよく分かりますね。
融資による借り入れではないので、返済が発生しない点が最大のメリットです。
デメリットは、融資ではないので金利はかからないものの手数料がかかります。その手数料が、金利換算で考えるとそこそこ高めとなることに注意が必要です。
※ここで、上記ファクタリング業者の中で、安心して利用できる大手の会社を載せておきますね。
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コロナ禍で、世の中の人の流れや消費動向が大きく変わりました。
事業や商売の先の見通しが全く立たないのなら、無理に資金繰りをするのではなく、事業・商売をたたむ方が傷が浅くて済みます。
そんなことは事業者なら言われなくても分かっている…
そんな簡単に割り切れるものではないですよね。
私も、小さいながら事業をしていますので、たたむ悔しさは分かります。
しかし、完全に身動きが取れなくなってしまってからだと、復活も大変です。
銀行や信金、公庫から追加融資を受けられなくなった場合、もうひと頑張りできるならノンバンクやファクタリングでの資金繰りも考えてみて、どこまで続けるのかの判断は冷静に・客観的に。
私はまだもう少し頑張ってみます。
コロナ禍で苦境にあえぐ事業者の方々に、ご武運を！