氷見伏木信用金庫ビジネスローンで運転資金借入の資金繰り

氷見伏木信用金庫は1929年創業、富山県氷見市に本店を構える信用金庫です。

1981年に氷見信用金庫、伏木信用金庫の両金庫が合併して今の名称になりました。

店舗数は2018年6月時点で7店舗(氷見地区が5、高岡地区が2)です。地域の事業者のさまざまな資金調達、経営相談に対応しています。

一般融資

一般融資では中小企業と個人事業主の方向けの各種ローンが提供されています。証書貸付・当座貸越・手形割引・手形貸付と4種類の商品があります。

手形割引は期日前に手形を現金化できるサービスです。金融機関が手形を買い取ることで現金化されるわけですが、手数料や利息の支払いがあるので、それらの額が差し引かれた金額が貸付額になります。

手形の額が割り引かれるので「手形割引」という名前がついているのです。氷見伏木信用金庫では一般商業手形の割引に対応しています。

手形貸付は金融機関に手形を預けて貸付を受けるものです。商品仕入資金といった短期の運転資金借入に利用できます。

証書貸付は証書を交わして行う貸付です。証書とはこの場合、金銭消費賃借契約書のことを指します。設備資金といった長期の資金繰りに利用可能です。

当座貸越は預金残高不足時、定期預金を担保にして不足金額を借り入れられるものです。貸越限度額まで利用できます。

その他ローンまとめ

氷見伏木信用金庫ではメインプランとなる一般融資のほかに4つのローンを提供しています。

1つは各種制度融資です。氷見市、高岡市、富山県が扱っているものを利用できます。

2つ目は提携ローンで、北陸税理士会、商工会議所が扱っているものを利用可能です。

3つ目はスモールローン「サポート」です。個人事業主専用のローンとなっており、運転資金・設備資金に利用できます。

4つ目は代理貸付業務で、独立行政法人福祉医療機構や信金中央金庫、日本政策金融公庫などの各種機関から借り入れられます。

ニーズに合わせてこれらのローンを使い分けていきましょう。

その他事業者向けサービス

ローン以外の事業者向けサービスには中小企業経営支援業務があります。信用金庫のネットワークを活かしたさまざまな専門的な支援を受けられます。

主なものでは事業の創業に関わる支援、新販路・新事業展開・事業成長に関わる支援、ビジネスマッチングに関わる支援、経営改善・事業再生に関わる支援、事業計画策定に関わる支援、助成に関わる支援が挙げられます。

それから氷見伏木信用金庫では返済相談窓口が設置されています。

借り入れたローンの返済が難しくなった時にこの窓口に問い合わせることで、返済条件見直しの相談が可能です。これにより、氷見伏木信用金庫は地域金融の円滑化を目指しています。

小口事業資金(富山県制度融資)

砺波信用金庫の営業範囲内で事業を展開している個人・法人の方が利用できるのが小口事業資金です。

こちらは富山県制度融資となっており、富山県信用保証協会から保証を受ける必要があります。

また利用できるのは小規模事業者のみで、従業員20名以下(商業・サービス業は5名以下)という条件があります。

用途は運転資金、設備資金の資金繰りです。

限度額は一般小口枠は2,000万円、零細小口枠は1,250万円。借入期間は運転資金借入は5年以内(ただし決算で2期連続経常赤字を計上し、なおかつ経営指導を受けている時は7年以内)、設備資金借入は7年以内です。

借入利率は固定金利で年1.80％。担保は原則不要、保証人は法人の場合は原則代表者、個人事業主の場合は原則不要です。保証料率は一般小口枠で年率0.60％、零細小口枠で年率0.70％となります。

金利は金融市場の状況次第で変更になることがあります。また金利は申込時ではなく、融資実行時のものです。詳細は「としん」窓口あるいは渉外係に問い合わせれば教えてもらえます。

ファクシミリ振込サービス

ローンではありませんが、砺波信用金庫では事業者向けサービスとしてファクシミリ振込サービスというものも扱っています。すでに導入しているFAXや電話機を利用することで簡単に振込ができる便利なサービスです。フリーダイヤルを使っているため、通信料がかかりません。窓口で振り込むのと比較しても手数料のお得さがあります。

ファクシミリ振込サービスを利用するにはあらかじめ申込み手続きを済ませておく必要があります。手続きは取引している砺波信用金庫の支店窓口で可能です。

Pay-easyサービス

同じく振込サービスであるPay-easyサービスも事業者向けサービスとして使えます。e-Tax、eLTAXといった申請機能と組み合わせれば、事業者が納付しなくてはならない国税・地方税の支払いも簡単です。

国税・地方税の振込は回数が多いとかなり手間になります。国税はe-Tax、地方税はeLTAXを利用すれば、オフィスからインターネットで申告・納付が可能です。わざわざ金融機関の窓口まで経理担当者がいかなくて済むことから、業務効率向上に役立ちます。

ただし、電子申請・納税ができるかどうかは自治体によって異なるので、あらかじめ確認しておく必要があります。