６．ファクタリング会社・業者の選び方・注意点
・ファクタリング会社が倒産したらどうなる？
○ファクタリング会社、業者の選び方と注意点
銀行借入を行うことが困難な中小零細企業にとって、売掛債権をすぎに資金化できるファクタリングは非常に有効な資金調達手法です。ファクタリングという金融サービスの市場規模も大きくなっており、ファクタリング会社も増加傾向にあります。
ファクタリング会社であればどこもサービス内容が同じかというと、そんなことはありません。ファクタリングという名のものとで資金の流れは同じでも、負担するリスク範囲や契約は全く異なります。
数あるファクタリング会社の中からどの会社が最適か、その指標となるファクタリング会社の選び方について重要なポイント５つを記載いたします。
① ファクタリングの種類と取引方式の選択肢
② ファクタリングの取引額
③ ファクタリングの手数料
④ ファクタリング会社の規模
⑤ サポート体制や対応の良さ
① ファクタリングの種類と取引方式の選択肢
ファクタリング会社選びは、ファクタリングの種類と取引方式を選ぶことといっても過言ではありません。ファクタリングの種類や取引方式は会社によって異なります。
１つ目のポイントは、２社間ファクタリングと３社間ファクタリングのどちらを行っているかということです。前述したとおり、両者は取引方法から手数料までまったく異なります。ファクタリング会社がどちら（またはその両方）の取引形態をとっているかを確認することがファクタリング選びの出発点です。
ファクタリング会社の中には特定の業種（医業、建設業、製造業など）に特化しているところもあります。まずはホームページでその特徴を掴むことが大切です。
また、ファクタリングの取引方式もファクタリング会社によって選択肢が異なります。
「ファクタリング」と謳っていても、
・売掛債権を譲渡する方式
・売掛債権を担保として借入をする方式
・売掛金の代金回収を保証する方式
など、その取引方式が異なります。ファクタリングという言葉の定義が曖昧で、囲い込みのための便利な言葉として使われているのが実態です。
ファクタリングを利用する際には「売掛債権を譲渡する方式」で検討される事業主が多いように感じます。取引方式を十分に確認してファクタリング会社選びをしましょう。
② ファクタリングの取引額
ファクタリングを行うことでいくら資金化できるかは「売掛債権の金額」と「ファクタリング会社の取引額」によって決まります。
取引額の範囲は、数万円～数億円と、ファクタリング会社によって大きく異なります。資金化したい売掛債権の金額が通年でいくらの範囲なのかを見積り、なるべく取引額の幅が広いファクタリング会社を選ぶとスムーズな資金調達が行えます。事業規模が大きくなった際にも柔軟に対応可能なファクタリング会社を選ぶと良いでしょう。
③ ファクタリングの手数料
ファクタリング会社選びで一番気になるのは手数料でしょう。ファクタリングを実行した際に、手元にいくら残るのかということは非常に重要なポイントです。
手数料はファクタリング会社によって異なるため、単純な比較が難しい現状にあります。
大きな違いでいうと、①のファクタリングの種類（２社間ファクタリングか３社間ファクタリングか）を選択するとおおよその手数料の範囲が決まります。２社間ファクタリングであれば20%前後、３社間ファクタリングであれば10%未満といったところです。
ファクタリング取引実績がない段階では手数料が高くなる傾向にあるため、継続してファクタリングを実行することを前提に相談してみると良いでしょう。
ファクタリング実行時に手元に残るお金という意味では、掛け目の割合がいくらかということも着目すべきポイントです。
また、ファクタリングに係る手数料は「事務手数料」「申込金」「登記報酬」「審査手数料」「印紙代」といった様々な名目で請求されます。登記報酬や印紙代のように固定的な部分があると、譲渡する売掛債権額が低い場合に大きな負担割合となるため、譲渡を検討している売掛債権額でシミュレーションしてみましょう。
④ ファクタリング会社の規模
ファクタリング会社の中には誇大広告で顧客を引き付け、多額の手数料を請求するところもあります。ファクタリング会社を選ぶ際には、ファクタリング会社の規模や評判をチェックしておきましょう。
ファクタリング会社の規模は、ホームページの会社概要で簡単にチェック可能です。本店所在地は架空でないか、資本金が少なすぎないか、取引銀行が大手かなど確認できる情報は多くあります。
また、IT化が進み悪徳な業者は口コミ等で淘汰されていく時代です。同業者の情報や、ネット上の検索でファクタリング会社の選択肢を絞ることができるでしょう。
⑤ サポート体制や対応の良さ
ファクタリングを初めて利用するという経営者にとって、サポート体制や対応の良さは重視したいポイントです。
企業の風土は細部に宿っているため、電話口やメールでのやりとり、面接でファクタリング会社に行った際の従業員の対応でその良し悪しが判断可能です。ファクタリングの利用を検討している状況であれば、対応は早いに越したことはありません。メールの返信が遅いなどもってのほかでしょう。
疑問点や不安点に一つ一つ丁寧に応えてくれるかどうかは、継続してファクタリングを利用するにあたって重要となります。説明がわかりづらい、すぐに契約を迫るようなファクタリング会社は選ばないことです。ファクタリングは契約の内容も多岐に渡り、専門家でないと理解が難しいサービスです。提案内容に透明性があり、メリットやデメリットをわかりやすく説明してくれるかどうかも注目したいポイントの一つです。
○ファクタリング会社が倒産したらどうなるか？
契約を結んでいるファクタリング会社が倒産した場合、どういったリスクがあるでしょうか。本来のファクタリングである売掛債権の譲渡方式での契約で、ファクタリング会社からの入金がすべて完了している状況であれば、事業主のリスクはありません。
ただし、売掛債権をファクタリング会社に譲渡後、入金がないままファクタリング会社が倒産すると、未収金が貸し倒れする（回収できない）リスクがあります。また、掛け目が多く設定され、留保金があるような場合には、留保金部部分が貸し倒れるリスクもあるでしょう。
契約形態によって想定されるリスクは異なります。いずれにしても、ファクタリングに頼った資金繰りでは、自社の連鎖倒産のリスクを拭えません。税理士等の専門家に相談の上、契約の際にはファクタリング会社の倒産も想定したシミュレーションが必要かもしれません。
４．ファクタリングの申込から契約、売買成立、入金までの流れ。必要情報や必要書類も
○ファクタリングの流れ
ファクタリングは申込～契約締結をすることから始まります。ファクタリングの種類や形態によって契約書の内容を異なりますが、大まかな流れは下記図の通りです。
≪契約までの流れ≫
① ファクタリング会社への相談・申込
ファクタリング契約を締結する会社を選定します。ファクタリングの手数料（コスト）やサービス（入金までのスピードやアフターサービス等）は、ファクタリング会社選びで100%決まると言っても過言ではありません。
時間に余裕がある場合は、複数社の条件を比較検討し最適なファクタリング会社を選ぶことが重要です。経営状況（赤字、債務超過等）によっては契約締結可能なファクタリング会社が絞られますが、その際にも情報収集を行い、悪徳な業者と契約締結に及ばないよう注意が必要です。顧客や同業者で実際にファクタリングを利用している会社の意見を聞くと良いでしょう。
② ファクタリング会社との面談（必要書類持参）
ファクタリング会社は面談内容で手数料等の条件を決定する場合もあります。会社の経営状況や顧客の信用調査はもちろんのこと、ファクタリングを行う経営者が信用に足る人物かどうかを面談の中で判断します。
求められた書類を過不足なく準備して面談に臨むのはもちろんのこと、服装や立ち居振る舞いにも注意が必要です。
③ ファクタリング会社の審査・顧客の信用調査
面談後にファクタリング会社で、決算書等を基にした事業主の審査と、ファクタリング対象となる売掛債権が発生している顧客の信用調査を行います。
④ ファクタリング契約の最終確認（条件等）
審査を基にファクタリング契約の条件が掲示されます。別記事に書いた通り、契約が不当なものではないか、内容を一つ一つ吟味しチェックしましょう。その際には具体的な取引（売掛債権500万をファクタリングする場合等）を想定してシミュレーションするとイメージが湧きます。経理責任者や顧問税理士、司法書士等に意見を求めることが大切です。
⑤ ファクタリング契約締結
条件面の確認が済むと実際の契約締結に進みます。書類に不備がなければ押印を行った段階で契約が有効となります。契約の場で気になっている部分があればファクタリング会社に最終確認しましょう。
≪ファクタリングの流れ≫
ファクタリングの流れは２社間ファクタリングと３社間ファクタリングで異なります。両者の違いは前の記事に書いた通りですが、簡単に言うと３社間ファクタリングの場合には、「顧客への売掛債権譲渡通知または承諾」が必要となります。
また、３社間ファクタリングの場合には、実際の売掛債権の支払いも顧客⇒事業主ではなく、顧客⇒ファクタリング会社に支払いを行ってもらうことが一般的です。顧客に通常とは異なる事務負担を負わせてしまうため２社間ファクタリングに比べ必要書類も増え複雑な流れと言えます。
２社間ファクタリングの場合には、売掛債権の回収は通常通り顧客⇒事業主に行われ、事業主⇒ファクタリング会社へ売掛債権額の支払いを行います。
○ファクタリング契約に必要な情報・資料
ファクタリング契約に必要な情報、書類には下記があります。
① 身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）
② 印鑑証明書
③ 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※事業主が法人の場合
④ 決算書 直近３期分（勘定科目内訳明細書や税務申告書【税務署押印有】を含む）
⑤ 顧客との基本契約書（３社間ファクタリングの場合 ※ない場合は要相談）
⑥ 顧客との過去の請求～入金履歴の分かる書類
（請求書、納品書、入出金の通帳、当座照合表、総勘定元帳など）
⑦ 納税証明書 ※発行方法が複数あるため何が必要かはファクタリング会社へ確認
上記の①～③の書類は必要書類となり、④は事業主の経営状況を確認するために必要となります。また、ファクタリング契約の際には、顧客との売掛債権の過去の回収状況が非常に重要な情報となります（書類⑥）。過去の回収が継続的にかつ円滑に行われていることが重要となります。実際の書類等はファクタリング会社や経営状況等によって異なりますので、選定したファクタリング会社に確認しましょう。
６．ファクタリング会社・業者の選び方・注意点
４．ファクタリングの申込から契約、売買成立、入金までの流れ。必要情報や必要書類も
