信用金庫の事業融資 運転資金借入の審査

東予信用金庫ビジネスローンで運転資金借入の資金繰り

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東予信用金庫は1938年に創業、2018年に80周年を迎えた信用金庫です。1972年に伊予三島信用金庫と合併した際に現在の名称になっています。本店は愛媛県新居浜市にあり、店舗数は11店と小規模ですが、ビジネス向けのサービスは充実しています。

とうしん創業支援ローン

日本政策金融公庫との連携によって用意されているのがこの商品です。特徴は資金調達だけにとどまらず事業計画書の策定支援、創業補助金の申請など、広く創業に必要な準備や手続きなどのサポートを受けることができる点です。うまく補助金・助成金を獲得することができれば、より負担が少ない形で資金調達をスムーズに行うことも出来るようになるでしょう。

新規事業を6ヵ月以内に計画している方もしくは創業から1年以内の事業者が利用可能です。利用額は500万円以内。用途は運転資金・設備資金いずれも可能です。利用期間は使い道で区分され、運転資金借入としての利用では7年以内、設備資金借入としてでは10年以内。いずれも6ヵ月以内の据え置き期間の設定が可能になっています。利用額に対して期間が長めに設定されているので計画的な利用もしやすいでしょう。

なおこの商品では日本政策金融公庫の「新規開業資金」などの制度と協調しており、併せて利用することで金利が0.5パーセント優遇されます。この点の詳細は窓口に問い合わせる際に確認しておくとよいでしょう。担保は不要、保証人は法人が代表者、個人事業主は原則1名が必要です。

事業者カードローン

利便性の高さが魅力の商品です。利用額の範囲内で何度でも繰り返し借入ができるので日常の資金繰りに重宝します。愛媛県信用保証協会の保証付で、無担保で2000万円まで利用が可能です。カードローンにしてはかなり大口の内容なのでまとまった資金調達にも役立つでしょう。利用期間は1年もしくは2年の更新。保証人に関しては問い合わせての確認が必要です。

事業者向け元気ローン

保証人不要で利用できる商品で、利用額は2000万円以内。運転資金・設備資金に最長10年まで利用できます。担保については直接問い合わせて確認しておきましょう。

事業向けサービス

融資のほかでは先ほど少し触れた創業支援に関するサポート、さらに経営に関する情報提供や財務診断などのサービスを利用することもできます。それから事務の効率化に役立つ法人インターネットバンキングサービスがあり、パソコンを使って自宅・オフィスから振替・振込などの資金移動、残高照会、取引履歴照会などが利用可能です。こうしたサポート・サービスを賢く活用すれば、資金調達だけではない経営の大事なパートナーとして東予信用金庫を活用することができるはずです。

 

このページの金利や限度額は記事執筆時(2018.05~06前後)の情報のため、
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記事番号 230

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