創業資金の借入
これから事業を始めようという事業主の借入事例です。資金用途としては営業権の購入資金でした。借入をしたいというご連絡を頂いたのが、実際にお金が必要となる３週間ほど前のこと。そこから書類準備をして借入ということで、ぎりぎりのタイミングでした。
この事例でのポイントは①融資実行までの期間短縮と、②資金用途による借入期間の長短です。
① 融資実行までの期間短縮
民間の金融機関担当者の話だと、創業融資の場合、お客様には２～３か月はかかると伝えているということです。流れとしては申込みをして、必要な書類を言われて準備して、不足資料を再送して、面談をして、融資にいたります。
なぜそんなに時間がかかるのか？というと、創業計画や必要資料の準備に時間がかかっていることが一つの要因です。流れの中でどうしても短縮できないのは、面談をして審査結果を待って、融資実行になるまでの時間です。
面談から融資実行は金融機関の事務手続きですので、どうしても短縮できません。
今回の事例では、３週間という限られた期間での創業融資でしたので、金融機関担当者との面談、資料やり取りを一度で終わらせました。
事前準備を綿密に行うことで、融資実行までの期間は短縮することが可能です。融資に必要な資料の大半はホームページからダウンロード可能です。何度も金融機関の担当者と会って、足りない資料をやり取りしてという部分は極力なくしましょう。
② 資金用途による借入期間の長短
下記は日本政策金融公庫の融資制度の参考例ですが、一般的に、運転資金より設備資金の方が借入できる期間が長いという特徴があります。
同じお金を借りるのでも、設備資金、ものを買うのに使うのか、運転資金に使うのかで借り入れできる期間が変わります。特に創業期はキャッシュフロー安定のために、毎月の返済額はなるべく抑えたいところです。設備資金の方が長期間借りられるという特徴を生かして、資金繰りに有利な設備資金を借りるのも一つの手です。
今回の事例では営業権、つまり無形の資産ですが、借入上は設備資金にあたるということで７年の借入を行えた事例です。返済期間の目安としては、運転資金：５年 設備資金：７年 程度というのが実際の借入期間の目安のようです。
運転資金の借り換え
運転資金の借り換え事例です。直前期はマイナスの決算でしたが、試算表で業績の改善が見込まれている状況でしたので、手続きは円滑に進みました。５年返済のものを７年返済にし、当初1,000万だった借入金額を1,500万としました。
経営改善計画の提出によるローンまとめと利息負担圧縮
こちらの事例は今までの資料準備や面談立合いといった、ポイントでの支援ではなく、認定支援機関として国の制度を利用して資金繰りを支援した事例です。借入までの期間も半年から１年かけて一つのプロジェクトとして行いました。具体的には会社の向こう５年の経営改善計画を作成し、借入先への条件変更交渉を行いました。
計画で考えていたのは主に３つです。
・売上先の増大（営業の強化）
・利息負担軽減を含むキャッシュフローの安定
・事業承継
現在の借入を減らして、次の世代に会社を渡したいという社長の強い想いがありました。当時の状況としては、借入が多く、利息負担や月の返済が多額で業績は改善しているのに借入の返済が経営を圧迫している状況でした。
認定支援機関という、中小企業の経営改善を支援する国の制度ができ、金融機関や信用保証協会もその協力を要請されている背景があります。金利も低下し、国も頑張っている中小企業を融資の面で応援しようという体制が整った今が金融機関と交渉するチャンスです。
今回の事例では、利率２％程で保証料も負担していた借入数本を、利率1.5%のプロパー融資１本にまとめ、返済期間10年で借り換えることができました。年間の返済額にして数百万のキャッシュフロー改善とな
