日本企業の借金
日本の企業がどれくらいの割合で借金をしていると思いますか？
厳密ではないながらも約7割の企業が、赤字経営をしている、つまり何かしらの形で借入を起こしたり資金調達をしたりして資金繰りを何とかつなぎ、まさに綱渡りの経営をしている状態なのです。
問題はその「綱」が途中で切れないかということなのです。
一時的な運転資金の融資を受けることや短期的な設備投資での借入は、事業を拡大化させるには大事なプロセスにもなりますが、これが事業の維持のため の資金調達となると話は別になってしまいます。事業の維持目的ということでつなぎ資金を続けているということは、集客から営業活動までが円滑に進んでいな いということであり、資金繰りが健全化されていない状態であるという見方もできるわけです。
主な借金に相当する運転資金の融資は、かつてに比べて減ってきている傾向あると言われていますが、その反面、ノンバンクの利用者は増加傾向にあると 言われています。これは様々な観点があるので一概に言い切れない部分はありますが、資金繰りは時代が進んでも安定はしていないということになるのです。ス ピーディーな対応が売りのノンバンクに多くの事業者が借入の申し込みに走ってしまうわけです。
借金が増えることは事業として健全ではありません。しかし、その借金の内訳をどう変えるかで有益な投資になるのです。借金ではなく、有益な投資ができるようにしっかりと資金繰りに目を光らせましょう。
金融機関との付き合い方
多くの事業者や経営者は、金融機関の付き合い方を知らないと揶揄されることがあります。
金融機関とは、まさに資金調達をする代表格ですし、それが目的とされている事業ですから運転資金の融資といった借入を起こす時以外には、特に用事があるわけでもなく、融資が実行さえされてしまえば、疎遠になってしまうのが一般的ではないかと思います。
しかし、基本的に法人や事業者が金融機関から資金調達を受けた後、半期が終了した時点で中間決算を、そして当然本決算報告には融資担当者のところへ 決算報告に行きましょう。もちろん、ただ談笑するために行くわけではありませんから、決算報告書や直近の資金繰り表、今後の事業計画書などの事業に関する 資料を携えて行かなければなりません。
また、融資担当者は、抱えている案件がとても多いので、決算報告に行ったとしても面談をしている時間もない可能性があります。そうなるとやはり書類を作り、忙しいようならばその書類を置いてくるというくらいの訪問で良いと言えます。
こうした行動は、融資担当者にとっては嬉しいものです。「融資担当のあなたが頑張ってくれたおかげで我が社はこれだけ成長しました」という感謝の気 持ちや態度を金融機関の融資担当者はあまり顧客から見聞きする機会がありません。顔つなぎや次の事業展開のための情報収集など様々な意味付けができます が、是非日頃の経理作業を忘れず、しっかりした資料を作って資金調達をした金融機関へは決算報告に行きましょう。
経営計画を立てる
健全なビジネスと借金の関係を語るにあたり、どうしても欠かせない共通項が、経営計画を立てるということです。
立派な経営計画を立てても結局は「絵に描いた餅」の如く、うまく行ったことがないと嘆く人もいるかもしれません。確かに計画とは希望的観測による要 素が入ってしまうこともありますが、実際に経営がうまくいかないからこそ、事業目標やその目標を達成させるために一体どうすれば良いかを計画しなければな らないのです。
経営計画を立ててもうまくいかないというのは精度の問題もありますが、逆に計画に縛られ過ぎず、方向転換を前提にした柔軟性のある経営計画を立てて も何ら問題はないのです。何かしらの計画や目標がないとゴールのないマラソンレースをするようなもので達成感もなく、仕事の緩急がつかず、疲弊するばかり でしょう。
精度の高い経営計画を立てるには、資金繰りがしっかりしていないと根本的に成立しません。資金繰りがあらかじめ分かっていないためにいざとなった時、資金調達や運転資金の融資借入などを焦って行い、融資を受ける時でも無計画な借入計画を立ててしまうわけです。
無計画な借入計画は、さらに資金繰りを悪化させ、近い将来さらに資金調達に奔走するという形に陥ってしまうわけです。
資金繰りが悪化する要素は、経営者に事業の将来が描けていないということが挙げられます。未来のことは誰にも分かりませんが、集客率や売上などは数 字的なデータを調べたりコンサルタントなどの専門家に聞いたりすれば容易に理解できます。そうしたデータをもとにして経営計画という事業の青写真を描いて みましょう。
借金は悪か？
「事業のための借金は悪か？」と聞かれれば、それは経営者の意味付けや価値観の問題に行き着くとしか表現ができないでしょう。
例えば、運転資金の融資というものを挙げてみましょう。オーソドックスかつ理想的な事業展開を考えてみれば、業績や売上を少しずつ向上させていき、 そこから事業を拡大していく方法が健全と言えます。しかし、事業を進めていくとどうしても借入や資金調達を行って事業を加速させなければならない時が少な からずあるものです。
また、外的要因で資金繰りを悪化させてしまうことは日常的に起こるものです。経済環境の急激な悪化や他業種の問題が自社の事業に飛び火するケースもあります。
こうした外的要因を考慮した経営者の支援対策や救済措置というものは、既に公の機関がたくさん用意しており、金融機関もそうした対策を活用することを推奨しています。
例を挙げると、運転資金の融資以外にも融資商品では納税融資が良い例ではないでしょうか。税金は基本的に借金をして納めるものではありませんが、 様々な事情から「納税のための借金は良し」という考えがあるからこそ用意された融資商品です。さらには、行政が金融機関経由で提供する制度融資や不況業種 の救済措置のために用意したセーフティーネット融資などは、不況の時には必ず提供され、借入を推奨することもあります。
こうした事例を客観的に見てみると、外的要因で経営環境を圧迫されてしまう経営者や企業は星の数ほどあり、借金をしても事業はしっかりと行うべきとも解釈できるわけです。
資金調達したお金をどのように使うかが、善悪の分水嶺ではないでしょうか。
経営者が持つべき観点
運転資金の融資や借入を起こす際、経営者は借金を将来どのように活かせば良いのでしょうか。それには経営者が持つべき観点というものが重要になってきます。その観点とは一言で言ってしまえば、中長期的な観点や大局観で経営を見るということに尽きます。
経営者のみならず、人はどうしても直近のこと、そして短期的な観点で物事を見てしまいがちです。もちろん目の前に起きている出来事や問題に対処しな ければ、将来へは何もつながりません。しかしその一方で、資金繰りや事業戦略といった中長期的な観点、いわゆる「事業の方向性」というものが確立されてし なければ事業計画も資金繰りも立てられず、場当たり的な事業経営を進めることになってしまうわけです。
少なくとも金融機関から資金調達する際には、事業の方向性については必ず質問されます。冷静に考えてみれば、金融機関は自社で扱うお金を他人に貸す わけですからそのお金がどのように使われるか、そしてお金を貸すに値する経営者なのかを判断したいわけです。そうした経営者の観点を金融機関は見ているわ けです。そのためにも中長期的な観点は絶対に必要になり、事業者や経営者は、自分の事業をどのように展開していきたいのかという方向性を定めておく必要が あります。
こうした方向性を定める手伝いをするのがコンサルタントなどのアドバイザーです。もし事業に関して疑問や迷いがあるようでしたら、こうした専門家を一時的にでも雇い、経営者の中に理念や方向性をしっかりと定めておきましょう。
